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いつ住まいを購入すべき? “消費税10%”の前にチェックしておきたいポイントとは

そろそろマイホームを買いたい、そう考えている人が気になるのは「消費税」ではないでしょうか。一度は延期されたものの、いよいよ2019年(平成31年)10月1日より8%から10%へと引き上げられる予定です。(※)それを見込んだ場合、マイホームの購入時期はどう考えれば良いのでしょうか。5%から8%へと引き上げられた2016年度の状況を参考に、税制改正にあたって住宅購入時に大きく関わってくることや知っておいた方が良いことを学んでおきましょう。

(※)2017年12月時点

時期を間違えると大変! 今のうちに理想の住まい選びを!

住宅購入において大切なのは買い時を間違えないこと。なぜなら住宅にかかる消費税は、原則として引渡し時点の税率が適用されるからです。2019年10月1日以降に引渡しを受ける住宅は新たな税率10%が適用される予定となっています。増税前に購入をしたいなら、入居までどれくらいの時間が必要なのか、把握しておかなくてはいけません。ローンを組むのであれば、およそ2週間から1か月間かかると言われる審査期間も必要になります。

住まい購入は、人生で一番大きな買い物だとも言われています。高額になればなるほど、消費税も高額になります。たとえば物件価格が8,000万円、そのうち課税対象である建物価格が4,000万円と仮定します(土地は非課税)。消費税額は「4,000万円×8%=320万円」、それが新税率では「4,000万円×10%=400万円」となります。その差は実に80万円! 引越し代やインテリアの購入費にも充てられる金額です。

消費税がかるのは建物だけではありません。家具や家電はもちろん、引っ越し費用も大きな出費に違いありません。また見落としがちなのが、仲介手数料や登記手数料(司法書士への報酬)です。こちらも消費税がかかり、増税後は2%アップするので注意が必要です。

住まいを購入する際にはさまざまな諸費用がかかるもの。抑えられる部分はできるかぎり抑えたいですよね。せっかく購入するマイホーム、「もっと早く購入しておけば良かった」なんてことにならないよう、新税率適用のタイミングをしっかり確認して今から理想の住まい選びを始めましょう。

前回の税制改正の振り返り~知っておきたい制度のこと~

国土交通省が2017年8月に公表した「平成30年度税制改正要望」で、住宅に関する税制では消費増税に対する措置は特になく、現在設けられている特例や減税措置の延長が主でした。しかし、2016年度税制改正では消費税率が5%から8%と増税されるに伴い、さまざまな減税措置がとられました。今回も同様の措置がとられる可能性が高いため、2016年度税制改正のことを振り返りながら、今回の改正について考えていきましょう。

前回の増税時には、一般家庭の方の住み替えや住宅購入、個人での不動産売買など「住まい」に関する改正点は主に以下のようなものがありました。

2016年度税制改正時点

2016年度税制改正について、詳しく知りたい方は「空き家処分」「マイホーム購入」なら今がお得!? 2016年度税制改正の要チェックポイントまとめをチェックしてください。

固定資産税は1/2に!

まずは新築住宅の固定資産税の減税措置。2018年3月31日まで戸建ては3年間、マンションは5年間、固定資産税が1/2に減税されます。今回さらに2年延長され、2020年3月31日までとなる見込みです。またこの措置は、耐震性や省エネルギー性など一定の条件を満たした「認定長期優良住宅」では、減税の適用期間が戸建てで5年、マンション等耐火建築物で7年となり、さらに税負担を減らすことができます。

不動産取得税が0円になる特例も!

土地や建物を購入後、一度だけ支払う不動産取得税。通常は数十万円かかる費用が、200m2までの土地など一定条件を満たす場合、2018年3月31日までに取得した場合は拡充した減税措置を受けることができるというものでした。これもさらに2年延長され2020年3月31日までとなる見込みです。条件を満たせば特例を受けて0円になる場合が多いうれしい措置なので、これから住宅を購入する人はしっかりと確認しておきたいところ。なお、減税には申告手続きが必要なので、お忘れなく!

リフォーム特例 三世代同居で減税も

リフォームに関するものは、耐震は1/2、バリアフリーと省エネは1/3、長期優良住宅化は2/3の固定資産税が減額されるという特例。こちらも2年延長される見込みです。

そして前回新設された三世代リフォームに対する特例措置。こちらは2019年6月30日までに三世代同居のための特定の改修・修繕を行った場合に適用されます。現金で支払う場合は、標準的な工事費相当額(※)の10%が所得税から控除されます。ローンを組む場合は、年末の借入残高(※)の2%が5年間、キッチン等対象箇所以外のリフォームも含めると年末借入残高1,000万を限度に所得税控除が受けられます。最大控除額は5年間で62.5万円。三世代同居工事を考えている人は今のうちかもしれません。

(※)いずれも上限250万円

増税しても安心! 知っておきたいお得な制度

住宅購入後は「住宅ローン減税」と「すまい給付金」

合わせて知っておきたいのは、住宅購入後の負担を軽減してくれる2つの制度。どちらも増税後も継続される心強い味方です。

10年以上のローンを組んだ場合に適用される「住宅ローン減税」は、年末の借入残高の1%が控除される制度。毎年最大、年間40万、10年間で400万円の控除が受けられます。

一方、「すまい給付金」とは消費税増税による住宅取得者の負担を軽減するために創設された制度のことで、2021年12月まで実施されます。住宅を購入した際、所得に応じた現金が給付されます。消費税8%が適用される住宅の場合、収入目安510万以下で最大30万円が給付。10%が適用される住宅では、収入目安775万以下で最大50万円が給付されます。

住宅資金の贈与がある人は消費税10%の方がメリット大!?

今後増税した場合、非課税枠も大きくなるという点も見逃せないポイントです。

住宅購入にあたって、両親や祖父母から資金援助をしてもらうという人もいるのでは? 通常年間で110万円以上の財産をもらうと贈与税がかかりますが、住宅購入用の資金であれば一定額までは贈与税がかからない制度があります。ただし住宅購入の契約時期によって、その非課税枠が変わってくるので注意しましょう。消費税率8%が適用される場合、一般住宅で最大700万円まで、省エネ住宅で最大1,200万円まで。消費税率10%の場合では、一般住宅で最大2,500万円、省エネ住宅で最大3,000万円までが非課税となります。

いかがでしたか? マイホームの購入時期のちょっとした違いで損をすることがないよう、消費税引上げによって変わることをしっかりチェックして、良いタイミングで住まいを購入できると良いですね。

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